PDF編集ツールの賢い利用法

3社の競争が、今後、徐々に価格競争から提供する価値、たとえばブランドの競争へと移行していくことが予想される。現在、韓国市場で起こっているように、あるいは以前、香港市場で起こったように、番号ポータビリティ制度の導入に伴って、日本でも価格競争が起こる可能性は否定しがたい。
キャリアが「囚人のディレンマ」状態に置かれ、本来は値下げ競争を避けたいのに、値下げしないと自らが勝負に負けてしまう状況に陥りがちである。韓国では携帯電話端末機への販売補助金が禁止されているにもかかわらず、違法ながらそうした販売補助金が提供されているところからも、競争の過熱ぶりがうかがえる。
また日本では、2006年の番号ポータビリティ制度導入とタイミングを合わせて、N、K，V以外の新たなキャリアが、TDD（TIMEDIVISIONDUPLEX、時分割多重）など新たな技術方式で参入してくる可能性もある。いずれにせよ、番号ポータビリティ制度が価格競争・補助金競争を促し、携帯電話業界全体の収益性を悪化させる可能性は否定しきれない。
その際、重要なのは、携帯電話キャリアが新しい競争軸を発見し、その軸上で自社および他社のポジショニングや差別化ができるかどうかである。これまで携帯電話キャリアは、番号ポータビリティ制度がなかったがゆえに、あまり苦労せずに顧客をつなぎとめることができた。
このような仕組み自体、他の業種の企業から見れば、恵まれたものとして映る。今後は、携帯電話キャリアも、普通の企業と同じように、顧客をつなぎとめる仕組みを考えなければならないだろう。
「×月末時点で、弊社サービスの全国での人口カバー率は、約××％となりました」といったプレスリリースが毎月のように各携帯電話キャリアから発表されている。しかし、この数字が何を意味するのかについては、一般ユーザーにはあまり知られていないのではないだろうか。
人口カバー率という数字は、市町村の役場が存在する位置において、携帯電話での通話が可能かどうか、ということが評価の基準になっている。ある町役場の前で携帯電話が通話可能であれば、その町の全人口がカバーされているとしてカウントされるのである。
極端な話をすれば、全国の自治体の数は約3000であるから、それだけの数の基地局を設置すれば、「人口カバー率100％」は達成可能なのである。

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